ビットコインを売却して出た利益にかかる税金は?

国税庁では、平成29年の9月7日に「ビットコインを使用する事により生じた場合の課税関係」というタックスアンサーを公表しており、取引で得た利益が税金の対象となる事が確定しています。

さらに、雑所得としての取り扱いになる事も発表しており、年収や儲けが大きくな金額になるほど税率も高くなってしまいます。

このために、どのタイミングで利益を確定するのかが税金負担後の儲け額を最大化するための重要なポイントで、取引の規模や金額が大きい場合にはすぐに申告するのではなく次の投資に回すという技術を用いなければ税金を支払う事ができないという事態になりかねません。

ちなみに、日本では累進課税方式を採用しているので利益が大きくなると請求される金額も増えていきます。

具体的には、1年間に100万円稼いだ場合が所得税5万円+住民税10万円の合計15万円・300万円の場合は所得税29.025万円+住民税30万円の合計59.025万円・600万円の場合は所得税111.45万円+住民税60万円の合計171.45万円です。また、確定申告時は総合課税となるので他の所得と合算して計算されます。

仮想通貨の種類と送金方法について

仮想通貨と言えばビットコインがイコールというイメージを多くの人が持っていますが、これ以外にも様々な種類が登場しています。
これらは取引所と呼ばれているプラットフォームで、「ブロックチェーン」という分散台帳の仕組みを用いて送金することが出来ます。

ちなみに、ビットコイン以外の有名どころとには、資産管理のプラットフォームとして開発されたEthereum・送金が数秒で完了できるRipple・ビットコインが分裂して誕生したビットコインキャッシュなどがあります。

これらの仮想通貨で儲けた場合でもビットコインと同様に、確定申告時には他の収入と合算した金額から税金を計算されます。
なお、タックスアンサーでは「使用する事により生じた場合の課税関係」と説明しているのですが、この使用とはどのようなケースが該当するのかについて2017年の12月1日に国税庁が発表しています。

それによると、仮想通貨を売却した時・仮想通貨により商品を購入した時・仮想通貨同士を交換した時が該当します。
さらにこれらの行為以外にも、報酬や給与として誰かに支払った場合も同様に課税の対象となります。

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