ビットコインETFを取引所で!SECに上場申請中

先物、ETFにみる今後の展望
ビットコインETFは、ビットコインの上場投資信託という商品となるのですがいままで各種業者が上場申請をしてきましたが、上場の認可権限がある米国証券取引委員会(SEC)にことごとく却下されてきました。

その理由としては上場投資信託商品で一番重要となる適正な基準価格を決めることができる取引所がないという理由でした。
仮想通貨取引所は複数存在しているもののいわば店頭取引であるため市場全体を反映するような価格を形成するものではないという理由なのです。

しかし、ビットコイン先物がシカゴのオプション取引所及びマーカンタイル取引所で上場が認可されたため市場全体を反映するような価格というのはこの公的な取引所の取引価格を参照することができるようになったのです。
そして2017年12月に実際に先物取引がスタートして最新の相場価格が形成されるようになっているのです。

これを受けて、ニューヨーク証券取引所のグループであるNYSEアーカ取引所が2017年12月下旬にSECに対しビットコインETFの上場申請を行ったのです。
基準価格をこの先物取引の価格に連動させるという2商品について申請しています。

公的に認められた取引所の価格を参照とするETFであるため従来の理由で却下することができるのかSECの対応を注視する必要があります。

ビットコイン(仮想通貨)の先物上場はどうなる?経済各紙書評はどう見ている

では、ビットコインETFの基準価格の参照先となる先物上場はどのような状況でしょうか。

まず、ビットコイン先物に対する機関投資家の取り組みについてですが、
機関投資家は顧客本位の運用を行う義務を負っているため従来は公的に認められていないビットコインに投資することはいくら値上がりが期待できるとしてもばくちを打つようなものでこの義務に反していないかという問題がありましたが、政府機関のお墨付きを受けて上場されたということによりこの問題は解消されたため多額の資金がビットコイン先物に向かうことが可能となったのです。

しかし実際の取引結果は出来高が5000万ドル程度という小規模な日がでる低調な結果となっています。経済紙等の分析によるとまだまだ使い勝手が悪い状況ということで、
例えばビットコイン先物の取引の際に拠出する証拠金について米ドルという法定通貨を出さなければならない仕組みであること すなわち店頭取引等で所有するものや採掘(マイニング)などで得たビットコインそのものを証拠金として認めていないこと、そして拠出率が取引価格の35%から45%程度とかなり高く、先物取引といいながらレバレッジが2倍強程度しか掛けることができないため少額で多額の取引を可能とする先物取引のメリットが少ない点があげられます。

まだ相場そのものが始まったばかりで将来性については賛否両論ある状況ですが、これらの制度的な問題を含んでいます。

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